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ベッキーのCM違約金は誰が払うのか!?甚大な経済効果をもたらした結末は?

ベッキー 違約金
現時点で、ベッキー騒動によって日本国内に及ぼす経済効果が甚大な被害を被っている。

巷で話題になっているCM違約金について、一体誰が支払うのか、私なりのビジネス視点を絡めつつ関係企業の行く末を眺めてみようと思う。

 

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ベッキーのCM違約金は総額4億超

芸能界におけるCMの契約料金はピンキリだが、ベッキーのような超一流芸能人は破格の金額でスポンサー契約をしている。

報道によると、ベッキーのギャラはCM1本あたり2000万円とのことだ。

現在は、10社とのスポンサー契約をしているので、単純計算で2億円のギャラを得ていることになる。

しかし、今回の不貞騒動で違約金が発生する恐れが十二分にあるのだ。

芸能界における、CMスポンサー契約というのは、かなり厳密に執り行われており、薬物関係や不貞行為など広告主にとって社会的信用を失墜させる行為は、違約金支払いの対象とされている。

その違約金についても各社によって定め方が異なる部分があるが、支払ったギャラの2倍の金額が相場とされている。

仮に今回の不貞騒動で、ベッキーが契約したCM全てが打ち切りとなってしまった場合の違約金総額は

2000万円×2倍×10社=4億円

ということになる。

さらに、その他の手数料や慰謝料、示談金などを含めると5億円近くのお金が動くこととなる。

サラリーマンの生涯年収がおよそ2億5000万円なので、ベッキー1人の行動により一夜にして倍の金額を動かしたことになる。

そう考えると、芸能人の一般社会に及ぼす影響というのは、改めて絶大なのだと痛感せざるを得ない。

 

CM違約金は誰が払うのか?

今回の一件で発生するだろう巨額の違約金は一体誰が支払うのだろうか?

常識的に考えれば、ベッキーが所属している事務所のサンミュージックとなるのは筋だろう。

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過去の事例を挙げると、同事務所所属のノリピーこと酒井法子が薬物所持、使用の疑いで逮捕された時にも億単位の違約金が発生したという。

この時の違約金を賄ったのが、ベッキーの存在であった。

ベッキーの飛ぶ鳥を落とす勢いで売れまくったギャラの何割かを、当時の違約金に回したと考えられる。

したがって、今回のケースも同様に他の売れっ子タレントの売上からスポンサー及び関係各社に対する違約金を支払うのは、会社として当然のことだろう。

そういった意味では、ベッキーも会社に所属する一サラリーマンと考えれば、いくら一人で売上を上げても全て還元されるわけではなく、他の社員のミスを尻拭いをさせられた形となる。

 

ベッキーがもたらした甚大な経済逆効果

ベッキーの不貞会見は1月6日の夜に急遽行われた。

すると、翌日の1月7日の日経平均株価が一気に下落したのだ。

これは、「芸能人の日経平均ショック」と言われ、結婚、離婚、不倫などスポンサー企業のイメージを著しく損なうとされた場合、その企業の株価が大きく変動するものとされる。

以下は、日経平均ショックの主な一覧である。

 

2016年日経平均ショック
北川景子ショック -479円
ベッキーショック -423円

2015年日経平均ショック
堀北真希ショック -895円
福山雅治ショック -714円
木村沙織ショック -298円
釈由美子ショック -203円

 

こうして見てみると、堀北真希と福山雅治のショックがベッキーのおよそ2倍の触れ幅となっている。

やはり芸能人の経済効果は絶大なのだ。

ベッキーは衣装デザインの仕事もしており、子供の写真館で有名なスタジオアリスと提携している。

不貞報道後は、スタジオアリスの株価も約1年ぶりの最安値更新となった。

子供を持つ親からしてみると、不貞行為をした人がデザインした衣装を純粋無垢な自分の子供に着させるのは、どことなく複雑な気持ちになることだろう。

 

まとめ

今回の報道で、文春は一連の不貞行動を第三弾まで発表している。

2016年、ベッキーの仕事がなくなるのはほぼ確実だろう。

真実の愛を取るか、仕事と名誉を取るか、それは彼女にしか分からないことであり、私達「外野」の人間はそのデキレースの行く末を場外馬券売り場の観戦室でワンカップを片手に眺めるほかないのだろう。

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