ネットビジネス 初心者

マイナンバーでネット副業がバレる!?予防対策はお早めに!

2015/11/01


マイナンバー ネット副業
本業とは別にネット副業をしていることが会社にバレるものほどリスキーなことはない。

平成28年1月より開始されるマイナンバー制度により副業が会社にバレる確率が

グンと上がるというのだからたまったものではない。

円滑な仮面サラリーマン生活を送る為にも早い段階から

マイナンバー対策を講じておく必要がありそうだ。

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ネット副業が会社にバレない方法

20万円基準

「ネット副業が会社にバレない方法」で検索すると

大体同じような対応策が浮き上がってくる。

一般的には副業収入が20万円以上にならなければ確定申告しなくてもよい

というような情報が流されている。

しかしこれは所得税についての話であって住民税とはまた

別物と捉えなくてはならないのである。

 

住民税の選び方

ネット副業が会社にバレないためには、自分で確定申告書の

「住民税の徴収方法の選択」を自分で納付と記せば会社には本業分の

住民税しか課せられないとされている。

ここで安心しきって放置してしまう副業従事者が多いのだ。

実は特別徴収推進活動というものがあって各都道府県によって

住民税の課税方式が複雑化しているのが現状なのだ。

なので、ネット上の情報だけに安堵することなく実際に自分が住んでいる

地域の特別徴収方法を税務署などで調べることをおすすめする。

そこまで副業対策をしてもマイナンバー制度の登場により個人情報の

監視精度が高まるのでバレる時にはバレてしまうだろう。

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ポイントサイトは注意!

ネット副業で「お小遣いサイト」と呼ばれるポイントを稼いで換金する

サービスを使って収入を得ている人も今後は注意する必要がある。

ポイントサイトからの収入は雑所得として捉えられるので結局は副業扱いになってしまうのだ。

さらにマイナンバー制度の開始により上記の20万円基準がまったくもって

意味をなさなくなるので確定申告しなければ会社にもバレてしまう。

 

金券だって課税対象となる

お小遣いサイトで稼いだポイントを現金化せずにギフト券や電子マネー

換えた場合はどうなるかというと、これも課税対象となってしまう。

判断基準としては、何かを金銭と同等のものに変えた時点で雑所得扱いになってしまうということ。

今までグレーゾーンでまかり通ってきた人も来年の確定申告はきちんと

行わなければ後々痛い目を見る可能性が出てきたわけだ。

 

アフィリエイトはもっと注意が必要!

アフィリエイト収入の位置付けとしてはより明確なものとなっている。

アフィリエイト収入は、デザイナーやキャバクラ嬢、警備員などと同等の個人事業主の扱いとなる。

なのでネット副業収入は事業所得か雑所得ということになるのだ。

アフィリエイト収入が年間で20万以下の場合は、確定申告をしてもそこまで大きな税金にはならないはず。

なので万が一会社へ副業分の住民税が加算されてしまった場合でも、

微々たる数字であれば経理の人間に見逃してもらえる可能性もあるわけだ。

しかし本業以上にアフィリエイトで稼いでしまった人は、

確実に自分の身を守るためにもプロの税理士へ相談するのが最善の策だといえるだろう。

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